2008-05-16 第169回国会 参議院 決算委員会 第7号
○参考人（薄井信明君） リスクテーク能力を一層高めると私ども言ってきておりますが、これは、公庫が担っている使命に沿いまして目利き力を高めて公庫として積極的にリスクを取っていくという意味でございますので、そういう意味では、お客様にとってはプラスになろうかと思っております。 それから、十月には統合いたしますが、法律によりまして区分経理をすることになっておりますので、国民公庫の今の仕事は、少なくとも事業資金
○参考人（薄井信明君） リスクテーク能力を一層高めると私ども言ってきておりますが、これは、公庫が担っている使命に沿いまして目利き力を高めて公庫として積極的にリスクを取っていくという意味でございますので、そういう意味では、お客様にとってはプラスになろうかと思っております。 それから、十月には統合いたしますが、法律によりまして区分経理をすることになっておりますので、国民公庫の今の仕事は、少なくとも事業資金
○参考人（薄井信明君） 御指摘のとおり、当公庫の融資実績は近年減少傾向をたどってまいりました。後ほど申し上げますが、本年に入りましてから底を打ってまた伸び始めてはおりますけれども、平成十四年度以降という御指摘で見てみますと、確かに十八年度に向けて減少傾向をたどっております。 この原因を、定量的にはなかなか分析できないんですけれども、定性的に分析してみますと、一つは対象となる小企業の数が減少してきているということが
○参考人（薄井信明君） 破綻先債権の内容をまずお話しいたします。 リスク管理債権の一部ということになりますが、自己査定をした結果、破綻先に区分された融資先でございまして、具体的には、破産、会社更生、民事再生法等の事由によりまして経営破綻に陥っている融資先に対する貸付先でございます。 御指摘のように、公庫の破綻先債権は平成十七年度末から十八年度末にかけまして八十七億円増加いたしております。これは前年度
○薄井政府参考人 ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、国民生活金融公庫のとった措置について御説明いたします。 平成十八年度決算検査報告において、不当事項として、清掃業務請負契約の一部について、予定価格の算定に適正を欠いたため、支払い額が過大となっているとの御指摘を受けましたことは、まことに遺憾に思っております。 当公庫では、このようなことが再び発生することのないよう、予定価格
○参考人（薄井信明君） 国民生活金融公庫におきましても、法案が成立後にＣＤＳを活用した新業務につきまして具体的な検討に入りたいと思っておりますが、ただ、中小企業ということではなくて、我々のお客様、本当に小さな数人で事業をやっておられる小企業の分野において業務を実施するということについての御指摘だと思います。 当公庫におきましては、小企業分野におけるリスク評価に関する定量的、客観的な評価方法を確立しなければならないと
○参考人（薄井信明君） 新公庫が担うことになります四つの融資業務、それぞれ利用者の業種だとか、あるいは企業規模だとか、あるいは融資の単価、それから融資先数、大きく異なっております。したがって、その業務遂行にはそれぞれの専門能力が必要とされます。このため、昨年決定されました制度設計におきましては、利用者の利便性の維持向上とともに、専門性の維持強化が求められております。したがって、新公庫におきましても、
○薄井政府参考人 制度としては収支差補給があり得る制度だと思いますが、私どもやはり、低利の財投資金をお借りしていることですから、それをもって仕事をしていって、できるだけコストをかけない、そのためには、今維持しております収支差補給金ゼロをなるべく維持していかれるのがいいかな、まあ、私が言うのもおかしいですけれども、とは思っておりますが、ただ、経済情勢、金利情勢等でいろいろな事態もあり得る。そのときは収支差補給金
○薄井政府参考人 私ども、現在は収支差補給金に頼っておりませんが、利子補給的なものとして五十億程度をいただいております。
○薄井政府参考人 国民生活金融公庫は、御存じのように、商店街のお店とかそういうところが多いわけですから、なかなかそういうおっしゃるようなケースが極端に多いということではなくて、製造業関係で、多分数千ぐらいあるのか、それは調べてはおりませんけれども、製造業関係でかなり規模の大きいところが海外に進出しているかもしれません。私ども、データを持っていません。 もう一つ申し上げますと、お客様は百三十万ぐらいいますけれども
○薄井政府参考人 金融でございますので、金融情勢によっても違うと思いますが、私どもは、できるだけ収支差補給金をもらわないで済む経営をしなくちゃいけない。しかし、状況次第では、政策金融を実施するために赤字になることもあり得ると思っております。
○薄井政府参考人 国民生活金融公庫におきましては、地域の小企業の方々の小口融資に対応するという事業資金対応と、それから、マル教といいますか、教育関係のローンを私どもは担っております。ただし、教育関係につきましては、収入の非常に高い方は民間でやっていただくことになっておりまして、私どもは一定水準以下の方に対応しております。 今御質問の点でございますが、私どもは政策金融ですから、少なくとも、現在の法律
○参考人（薄井信明君） はい。当公庫には、不急の、急がない財政負担は避けてほしいということで、国の予算制度はそうなっております。必要のない、今要らないものは使わないでほしいと。そこで、例えば貸倒れ等の損失が生じた場合は、それが損失の生じた段階で措置すると、これが国の会計制度とのリンクでなっております。したがって、貸倒引当金の引き当て率は上限が逆に設けられております。千分の六以上積んではいけないとなっております
○参考人（薄井信明君） 私どもの公庫の財務状況、法令に基づきまして財務諸表を作っているわけでございますが、私どもに求められている法定財務諸表におきましては資産の方が多いということになります。ただ、御指摘のように、民間であると仮定して民間企業会計原則を適用いたしますと、これは公表しておりますが、御指摘のようになります。 このように両会計制度でなぜ差異が生じるかは、申し上げるまでもなく、当公庫に適用されている
○参考人（薄井信明君） 私どもの公庫の金融再生法開示債権ベースでの不良債権残高は、十七年度末で八千二百十九億円になっておりまして、開示債権合計残高に対する比率は九・一％となっております。この水準についての御質問と伺いますが、この不良債権九・一％の中身を見ますと、貸出し条件緩和債権を中心とする要管理債権が約四割占めております。四％弱になります。この比率は民間金融機関に比べて大きくなっております。 貸出
○薄井政府参考人 ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、国民生活金融公庫のとった措置について御説明いたします。 平成十六年十一月に、袋井商工会議所の経営指導員が、企業実体のない者と共謀して、当公庫浜松支店から小企業等経営改善資金の融資金をだまし取り、逮捕されるという事件がありました。 この事件にかかわる案件について、会計検査院報告において、当公庫の企業実在確認に関する審査の具体的
○参考人（薄井信明君） 平成十四年の七月に御指摘の通知を私どもいたしております。 その概要は、それまでは企業の実在確認は経営指導員のみが行っておりましたが、公庫も商工会等の団体名簿や電話等によって行いなさいということを指示いたしました。また、営業確認書類は経営指導員が確認するだけでございましたが、その後は原則その写しを借入申込書類に添付いたしまして公庫に提出するようにさせました。その他の対応も行ったところでございます
○参考人（薄井信明君） 昭和四十八年からこの制度がございますが、この制度の概要を簡単に申し上げますと、商工会、商工会議所等の経営指導を受けている小規模の方に対しまして、経営指導の実効性を高めて小企業の経営改善を図る観点から、公庫が無担保、無保証かつ低利で小口資金の融資を行う制度でございます。商工会等の推薦書の内容に基づきまして公庫が金融審査を行う仕組みとなっております。年間一時は七万件ぐらいございましたし
○薄井政府参考人 私ども、不当労働行為があったとは考えておりません。したがいまして提訴したわけですが、平成十六年の十一月十七日に、東京高等裁判所におきましては公庫が全面勝訴しております。これに対しまして補助参加人の方から最高裁判所に上告されている、そういう状況が今続いております。それから一年半たっているというのが現在です。 裁判所の問題となっている以上、私どもとしては、最高裁の最終的な司法判断を得
○薄井政府参考人 おっしゃるように、一般的に小企業自体が担保力が低いとか、あるいは小口で採算に合わないといったようなことから、民間金融機関から借り入れを受けにくいわけですけれども、新規開業ですと、それに加えて経営実績がないということで、なかなか借りられないというのが実態だと思います。 ただ、私どもの経験からしますと、新規開業企業に私どもが融資をいたしますと、それによって企業はスタートします。そして
○薄井政府参考人 国民生活金融公庫は、これまでも、民間金融機関から融資を受けることが困難な小企業等に対しまして小口資金を安定的に供給してまいりました。これからもこの機能は大切と考えております。 なお、今回御審議中の法案におきましても、国民生活金融公庫の業務は新政策金融機関に継承されると書かれておりまして、新体制下におきましても、政策金融として必要であり、残すべきものとされたと受けとめております。
○薄井政府参考人 当公庫の業務の遂行に当たりましては、常に適正な運用に鋭意努力しておりましたが、平成十四年度決算検査報告において、職員の不正行為について不当事項として、会計検査院から御指摘を受けましたことは、まことに遺憾に思っております。 本件につきましては、全容把握直後に、当該職員から被害額の全額弁済を受けるとともに、厳正な処分を行ったところです。また、このような不正行為を再び引き起こすことのないよう
○参考人（薄井信明君） 日本の経済が全国津々浦々に展開されている数多くの小規模事業者によって成り立っているという実感を私は持っているわけですが、そういった数多くの小規模事業者への金融というものが必ずしも民間金融機関では困難であるという状況においては、政府系金融機関、特に中小企業関係の金融機関の存在の意義はあると私は思っております。 ただ、私どもはその存在の意義とは別に、民間の活力だとかあるいは民間
○参考人（薄井信明君） まず、お客様への相談体制のことでございますが、御指摘のとおり、一般の金融機関並みの閉店時間ではいけないということで、私ども、少々ながらも窓口を開けておりますが、それに加えて、昨年から融資相談の窓口を電話で承るという形で東京、大阪で開いております。これは夕方まで、あるいは六時半ごろまで受け付けるということで、そこで受け止めてそして支店に連絡する。私どもの金融機関、公庫は決済をいたしません
○参考人（薄井信明君） 国民生活金融公庫の貸出し残高、御指摘のとおりでございます。 この点に関連しまして、一、二補足させていただきますと、どうしても小規模企業を取り巻く経済環境の悪化が、貸してほしいという気持ちと同時に借入れを抑制しなければならないという力も働いているのかなと、お気の毒な企業の状況を反映している面もあろうかと思います。また、一方で、ごく一部ですけれども、借入れに頼らない経営ということをおっしゃる
○参考人（薄井信明君） 先ほど申し上げましたように、私どもの国民生活金融公庫、お客様が非常に小規模な方々でいらっしゃる。したがいまして、融資の件数の九割が無担保の融資となっております。 その反面、個人保証にお願いしなければならない、個人保証者を連れてくるので貸してほしいという方々に対応せざるを得ないという面はあるんですが、そういう意味では、私どもお客様を見てお話合いの上で貸し出していくということをこの
○参考人（薄井信明君） お答えいたします。 私どもの国民生活金融公庫、お客様は小規模の方が多くて、従業者数九人以下が大体お客様の九割を占める、また融資の規模も小口融資が多くて、平均六百三十万円という小さな方々です。そういう方々、非常に今難しい状況にあって売上げが伸びないといったようなときに、私ども、できる限り条件変更などにも応ずることによってこの時期を乗り切っていただきたいと思って努力しております
○薄井政府参考人 先生の御指摘の点については、さらに勉強はさせていただきます。何が申し込みであるかというところが、確かにとらえにくいところがありまして、お電話がかかってくる、どこまで対応できるかという、いろいろな段階があるものですから、数字にずれがあるかとは思います。その辺を十分勉強させていただきます。
○薄井政府参考人 私ども、小口の、またたくさん、多くのお客さんにお金をお貸ししているわけでございまして、現在、お客さんが百五十二万人ほどいらっしゃいます。したがいまして、毎年何十万件という貸し出しをさせていただいておりますので、その中にはそこに至らなかった部分も含まれると思います。正確な数字は持ってはおりませんけれども、例えば八割とか九割はお貸しできていると思っております。
○薄井政府参考人 御答弁申し上げます。 私も昨日……（田中（慶）委員「格好いいことじゃなくて、本当のことを言ってください」と呼ぶ）はい。先生おっしゃるような状況がたとえ一件でもあるようであれば、これは、公庫として十分対応していなかったということになります。そういうことのないよう、温かい対応を心がけていきたいと思っております。
○政府委員（薄井信明君） 先ほどの答弁の中で申し上げた経済対策、景気対策としての税制の位置づけと違って、今の御質問は制度としての個人所得課税のあり方という御質問だと思います。 この点につきましては二つ三つの見るべき点があると思いますが、一つは全体の租税負担率がどういう水準にあるかということ、二つ目にはその中で個人所得に対してどれだけの負担を現在求めているかということ、それから三つ目には個人所得課税
○政府委員（薄井信明君） 経済対策、短期の景気対策として財政・金融両面において何をするかということに関しては総合的に、平成十年度予算なり今回御審議をお願いしている金融各面の措置によって政府経済見通しで予定しているような経済を実現していくということを考えているわけでございます。 一方で、税についての御質問でございますが、税制は本来制度でございまして、所得税であるならば階層別の負担がどうあるべきかということを
○政府委員（薄井信明君） 御指摘のように、平成七年、八年の特別減税と違いまして、六月に実施するということではなく、この二月から源泉徴収義務者において措置していただく、これによって四千七百万人のサラリーマンの減税が始まるということでございますので、タイミングの面からも、また金額的には平成七、八年と同様の二兆円でございますので、それにも増しての効果が期待されると思っております。
○政府委員（薄井信明君） 法人税の制度改正に当たりましては、法人税収以外の税目から財源を求めることは不可能であるということで、課税ベースを広げることでなるべくその財源を得ようといたしました。 その結果として、経済の状況も踏まえますとネット減税、幾分のネット減税という形で今回の十年度改正を組み立てておりますが、その中で大法人と中小法人を分けますと、大法人の方は課税ベースの拡大の方がかなり大きいものですから
○薄井政府委員 もともと、平成元年に消費税を導入させていただいたときの御議論を私ども思い返しますと、あのときあれだけ国民的な御議論を経ながら、やはり必要だ、間接税にある程度負担を求める、そういう手だてが日本の税制の中にきちんとないとこれからの日本がうまくいかないということで入れさせていただいたわけでございます。 記憶が間違っているか知りませんが、国の税金、国税の中でいわゆる直接税に依存している部分
○薄井政府委員 経済の成長が非常に大きくて、税収がかなり出てくるという中にあって減税をしながら構造改革をしていくというのは、一つの方法だと思います。かつて日本もそういう手法をとってまいりました。 ところが、残念ながら、現在の日本の税収の動向を見ますと、先ほども申し上げましたけれども、国民所得に対して国、地方合わせて二四・五％でございます。アメリカよりも低いわけです。ヨーロッパに比べて一〇％、まあ、
○薄井政府委員 御存じのように、税金が何のためにあるかといえば、行政サービスの財源としてあるわけでございます。そうしますと、国民の経済力なり国全体の経済力に応じて適切な負担というものをまず考えなければいけない、トータルとして。あわせて、そのトータルをどのように負担していただくかという公平の観点からの各税目間の構成ということを考えなければいけないと思います。 そういう観点から今の御指摘を分析いたしますと
○薄井政府委員 課税関係についての御質問についてお答えいたします。 自民党において今検討されている方式の中での課税関係につきましては、税制上は再評価前の簿価を引き継ぐこととし、再評価時には課税しないと書かれております。これは、簿価をそのまま保管しておいて売却したときに課税するという趣旨と私ども理解しておりまして、金融関係なり、今回再評価をするところを非課税にするということではないと理解しております
○薄井政府委員 議員御指摘のように、現在そういったことについて議論が行われていると聞いております。その仕組みがどうなるかということによって税制上も決めていかなければなりませんが、例えば、現在の場合には事後拠出、そして拠出したときに損金という形式でできるわけですが、今後、事前ということになった場合に、その負担金の性格についてチェックをさせていただくことになろうかと思います。ただし、税制上対応が可能な仕組
○薄井政府委員 みずからの責任において、恥じることのないような行動をとっているつもりでおります。
○薄井政府委員 十年度分所得税についての特別減税についての御質問でございます。 今回、十二月末に決めたものではございますが、景気の実情を考えまして、直ちにこれが適用できるようにということで、法律をこれから御審議いただかなければなりませんので、二月からでも実施できるようにということで工夫をしたものでございます。 年末調整が既に終わっておりますので、十年分所得税についてさせていただきます。そういたしますと